さいたま市議会 2016-06-03 06月03日－05号
水道局では、被災時の対応策といたしまして、まず応急給水としては、配水池容量の増強や市の指定避難場所を中心とした災害用貯水タンク、非常災害用井戸の整備を行うとともに、応急復旧では防災倉庫の設置や災害用備蓄資材の確保など、初期活動の充実に努めているところでございます。
水道局では、被災時の対応策といたしまして、まず応急給水としては、配水池容量の増強や市の指定避難場所を中心とした災害用貯水タンク、非常災害用井戸の整備を行うとともに、応急復旧では防災倉庫の設置や災害用備蓄資材の確保など、初期活動の充実に努めているところでございます。
全国調査団体数658の中で、避難所運営に女性を入れる取り組みをしているのが64団体、授乳室や男女別更衣室の確保が128団体、男女別トイレの配慮は64団体、災害用備蓄資材に関しては、乳幼児への配慮が335団体、高齢者への配慮が302団体、女性への配慮が243団体、障がい者への配慮が156団体と、いずれも少ない結果でありました。
資料によると、第一次増築部分に稼働式運搬装置の設置を含めた改造工事を行い、災害用備蓄資材倉庫として利用をはかっていくこと、当初建築した事務所部分は事務室としての機能が劣化したことから取り壊して、来庁者及び職員駐車場として活用していくこと、技術員室として利用していた第二次増築部分は、現在の一部従来の利用をはかっているが、今後はより一層の有効利用が行えるよう検討を行っているとしています。